「企業出版」はハードルが高い?

打ち合わせ

 

「企業出版」をお考えですか?

 

「企業出版」とは、企業のマーケティング・ブランディングのために行う書籍の出版のことをいいます。

 

そのほかにも、いろいろな呼び名があり、「ブランディング出版」や「カスタム出版」などとも呼ばれています。

 

企業出版の呼称

 

一般的に、出版費用は依頼主が負担し、出版社は書籍が売れるように原稿やデザインに積極的に助言を行います。

 

その書籍を出版することによって、その企業の知名度を高めるのが目的です。

 

また、そこから新聞広告やインタビュー、セミナー開講など、さまざまなメディアにリンクさせていくのが企業出版の特徴であり、メリットです。

 

企業出版の役割分担

 

とはいえ、「出版」というと、はじめて企業出版をしてみようという方には、ハードルの高いことのように思えてしまうかもしれません。

 

ですが、そんなことはありません。

 

そこでこのサイトでは、はじめての企業出版をご検討中の方へ向け、企業出版にかかる費用や出版までの流れ、注意点などについてご紹介します。

目次 ― 企業出版で失敗しないために知っておきたい基礎知識

企業出版とは〜商業出版、自費出版との違い

 

「企業出版」と聞いて、それがすぐに何のことかわかる方は少ないと思います。

 

本の出版には主に、

 

  • 商業出版
  • 自費出版
  • 企業出版

 

の3種類の形式があります。

 

出版の種類

 

この3つの出版形態を比較することで、企業出版の特徴や性質がわかりやすくなると思いますので、まずは、それぞれどのような形式か見てみましょう。

 

商業出版

 

出版のいちばん一般的な形式で、書店に並んでいる書籍のほとんどは商業出版です。

 

出版社側から著者へ依頼をするケースが多いですが、著者本人からの持込みで実現する事例もあります。

 

書籍を出版するためには、原稿料にはじまり、印刷・製本・表紙のデザイン・紙代など、いろいろな費用がかかります。

 

商業出版では、それらの費用すべてを出版社が負担します。

 

商業出版は、書籍が売れて多くの収益が上がることが目的です。

 

そのため、たとえば店頭で目立つように表紙のデザインを工夫したり、読みやすいように編集者が原稿に手を入れることもあります。

 

「売れる本」を出版するのが商業出版といってもいいですね。

 

自費出版

 

「自費出版」は「個人出版」ともいいます。

 

自費出版は、著者が本にしたい原稿を、好きなタイミングで出版します。

 

そのため、書籍を出版するための費用は基本的に依頼主自身(著者本人のことが多いです)が負担します。

 

自費出版の目的は、利益を上げることではなく、書籍の出版(あるいは製本)そのものです。

 

著者が書きためた作品を1冊の本にまとめたいとか、親しい友人に配りたい、といった目的で出版されることが多いです。

 

身近な例だと、学校の卒業アルバムや卒業文集がわかりやすいですね。

 

自費出版で出版された書籍は一般の書店に並ぶケースは非常に少なく、したがって出版社は収益などを考慮する必要もありません。

 

商業出版で出版された書籍のように、原稿に手を入れたり、デザインを変更したりすることもほとんどありません。

 

出版社は費用や紙質など、出版の素人である著者にはわかりづらいことについて助言する程度で、ほぼ依頼主(著者)の希望に沿って製作します。

 

企業出版

 

企業出版は、自費出版と商業出版、両方の性質を持っています。

 

まず、製作費用を負担するのは出版社ではなく、依頼主・筆者である企業です。

 

ただし、製作された書籍は書店で販売されます。

 

そのため出版社は書籍の売り上げが伸びるように、内容やレイアウト、デザインなどに積極的にかかわります。

 

しかし、商業出版と違って、企業出版の目的は書籍の売り上げや収益ではありません。

 

自分たちの企業や経営者の理念などについて、本を通じて多くの方に知ってもらい、読んだ方から多くの反響を引き出すことが目的です。

 

つまり、単なる読み物としての書籍ではなく、企業の「マーケティングのツール」というのが、企業出版で出される書籍の位置づけなのです。

 

しかし、本を出版することが企業のマーケティングであるといわれても、それだけではよくわからないと思います。

 

次の記事で、この点についてもう少し詳しく解説しましょう。

企業出版のマーケティング効果とは

 

マーケティング

 

一般的に、「マーケティング」には、

 

  • 市場調査
  • 広告宣伝活動
  • 効果検証

 

この3つの活動が含まれます。

 

市場調査 どんなものが売れているか、など消費者のニーズを調査すること
広告宣伝活動 企業や製品の広告宣伝
効果検証 市場調査と宣伝によって、企業の製品がどのくらいの売り上げを得たかなどについて検証すること

 

この3種類のマーケティング活動のうち、企業出版は2番目の「広告宣伝活動」にあたります。

 

書籍を出版することで、その企業のことをより多くの方に知ってもらえる

 

全国の書店やインターネットで書籍が販売されると、書籍を通じて、世間の人々(お客様)にその企業を知ってもらえる機会が増えます。

 

ポスターや新聞広告も、人目にふれる機会が多いという点では優れた広告媒体ですが、どうしても情報量が限られます。

 

書籍は情報量が桁違いに多いですから、企業の活動内容や社長・経営者の企業理念など、細かい情報を読者に伝えられるというメリットがあります。

 

他のメディアとリンクした宣伝ができる

 

書籍が書店やネットショップで多くの人々の目にふれるというだけではありません。

 

そこからいろいろなメディアにリンクさせることもできます。

 

たとえば書籍が売り上げを伸ばせば、書籍そのものや企業について新聞や雑誌で取り上げられることもありますし、インタビューやセミナー、講演会などを通じて、いわゆる「ナマ」の言葉を伝える機会も増えます。

 

また、インターネット書店にはほとんどの場合読者レビューが載っていますし、その他SNSの口コミで情報が広がる面もあります。

 

書籍が多くの人に購入される、読んでもらう、というのは、そのまま企業の宣伝活動の一部になります。

 

そこを起点にさまざまなメディアに広告機会を派生させ、相互効果を狙うのが「企業出版」のトータルな目的です。

 

企業のブランディング効果

 

前述したように、企業出版による広告活動は、企業の認知度を高めるのに効果的です。

 

そしてさらに、企業のブランディングにも利用することができます。

 

ブランディングとは何かというと、企業のイメージアップをはかり、消費者に肯定的なイメージや信頼感を持ってもらうことです。

 

たとえば、スポーツシューズのメーカーがあったとします。

 

店頭やカタログで商品を見ただけでは、消費者はデザインの良し悪しや、価格程度しか知ることができません。

 

しかしその企業が書籍を出版して、素材の選別に力を入れているというこだわりだとか、衝撃吸収素材の開発秘話などを読むと、商品への信頼度が変わりますよね?

 

さらに、職場の雰囲気や働いている人の声などを紹介することで良いイメージを持ってもらえれば、その企業は消費選択のときに有力な候補になることが期待できます。

 

話題になれば、小売店との契約をスムーズに進めることもできますよね。

 

これが企業のブランディングなのです。

 

企業出版はいろいろな宣伝効果が期待できる

企業出版の効果

企業出版の書籍はどのように作る?出版までの流れについて

 

ここまで、企業出版という出版形式の性質について、そして書籍を出版することで企業にどのようなメリットがあるのかをご紹介してきました。

 

では、実際に書籍を企業出版したい場合は、どのような手順になるのでしょうか?

 

ここでは原稿の持ち込み方や、出版社の選び方など、出版までの具体的な流れについてご紹介します。

 

本とはてな

 

「企業出版」を行っている出版社を探そう

 

企業出版を扱っている出版社は大小さまざまありますが、大手出版社の中では、

 

  • ダイアモンド社
  • 幻冬舎メディアコンサルティング
  • ハースト婦人画報社
  • 東洋経済
  • 日経BPコンサルティング

 

などが請け負っています。

 

出版の依頼は、電話やメール、または専用のお問い合わせフォームなどを利用して、出版社に直接行います。

 

担当者によるヒアリング

 

企業出版の目的は、「企業の製品をPRしたい」、「企業のコンセプトをわかりやすく紹介したい」などさまざまです。

 

出版社の担当者は、依頼主の希望を聞きながら、内容、文体、装丁など全体の構成を企画します。

 

発行部数や紙質、特殊加工などのオプションについてもある程度この時点で決め、制作費を見積もります。

 

原稿作成

 

原稿用紙

 

原稿は依頼主(著者)が用意することも、プロのライターに執筆を頼むこともできます。

 

ライターに依頼する場合は、依頼主の企業にインタビューを行い、それをもとにして原稿が執筆されることになります。

 

その場合、もちろん別料金がかかりますので、持ち込みの方が費用は安くて済みます。

 

必要に応じて、写真撮影などビジュアル資料の作成も行われます。

 

原稿が仕上がったら、テキストの状態で確認します。

 

書籍のデザイン・製本

 

レイアウト、表紙などを決定し、校正や編集を繰り返して依頼主のイメージに沿った形に書籍をデザインしていきます。

 

書籍のタイトルを決めます。

 

印刷

 

できあがった原稿を印刷会社にまわし、製本します。

 

本の製作に必要な日数ですが、ヒアリングがだいたい2週間程度。

 

原稿の執筆から校正が決まるまでに3ヵ月。

 

全体のデザインやレイアウトが終わるまでに2ヵ月。

 

印刷・製本作業が1ヵ月ほど。

 

トータルでは6ヵ月から8ヵ月くらいかかると考えておくとよいと思います。

 

流通・広告活動

 

製本が完了したら全国の書店に流通させ、同時に宣伝活動を展開させます。

 

新聞、雑誌、インターネットなどに書籍の広告を掲載したり、消費者向けには、書籍だけでなく企業の製品のPRなども行います。

 

その他、電子書籍として配信を行ったり、出版社の定期購読者にダイレクトメールを送るといった宣伝方法をとっている出版社もあります。

 

出版後の宣伝活動は出版社の個性が出る部分ですから、出版社を選ぶときはぜひこの点に注目してほしいですね。

企業出版にかかる費用はどのくらい?

 

企業出版で書籍を作る場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

 

この記事を読んでくださっている方が、いちばん知りたいのはこのポイントではないかと思います。

 

学生時代に同人誌などの冊子を作ったことがあるといった経験でもなければ、製本・出版にどのくらい費用が必要なのか、まるで見当もつきませんよね。

 

見積もり

 

当然ですが、「どんな書籍を」「何部作るか」によって、必要になる費用は大きく異なってきます。

 

この記事ではだいたいの金額を提示しますが、それはおおまかな目安になります。

 

実際に見積もりを取ってみたら、金額がかなり違っていた!という可能性もありますが、その点はご了承ください。

 

「企業出版」にはどんな費用がかかるの?

 

まず、企業出版にはどのような費用がかかるのかを見てみましょう。

 

  1. 市場調査費
  2. 企画立案の費用
  3. ライター、編集者など製作スタッフの人件費
  4. カバー・コンテンツのデザイン料、紙代なども含めた印刷費
  5. 書店での販売など、流通のための費用
  6. 新聞・雑誌などによるPR活動
  7. 販売報告、読者層分析など、出版後の市場調査
  8. 新聞、雑誌などへの広告掲載
  9. 電子書籍化の費用
  10. 出版記念セミナーの開催費

 

ここでは幻冬舎メディアコンサルティングで出版する場合を参考に挙げてみましが、他の出版社で出版する場合でも大体同様です。

 

書籍の版型は、文庫より少し大きい「新書」と、四六判と呼ばれる大きさの単行本(ソフトカバー)が人気です。

 

ページ数は200ページ前後のボリュームが一般的です。

 

もちろん、ハードカバーやもっとページ数の多いものを作ることも可能です。

 

しかし費用がかさみますし、何よりページ数が多すぎると読者に敬遠されてしまいます。

 

それが、これくらいのサイズが適当とされている大きな理由です。

 

具体的な金額は?

 

では、実際にどのくらいの費用がかかるのか、具体的な金額について見てみましょう。

 

これは、大手出版社の扶桑社が、実際の出版例をもとにサンプルとして提示している料金です。

 

書籍

 

版型・カラー ページ数 部数 原稿の用意 費用
1、四六判(本文オールカラー) 208ページ 4500部 プロのライターが執筆 490万円
2、四六判(本文モノクロ) 224ページ 4000部 プロのライターが執筆 350万円
3、新書(本文モノクロ) 248ページ 5000部 依頼主が用意 290万円

 

条件がそれぞれ違うので単純比較は難しいのですが、おおよその目安になると思います。

 

ちなみに1、2、3それぞれの条件で、企業出版ではなく自費出版(原稿持ち込み、宣伝活動なし)で出した場合は、

 

  1. 約300万円
  2. 約160万円
  3. 約150万円

 

になります。

 

こちらも単純比較はできませんが、執筆料や宣伝費用が何となくわかりますよね。

 

ライターに原稿を依頼するのかどうか?

 

そもそも企業出版を利用して広告を行うべきなのか?

 

判断材料にしてみてください。

 

 

企業出版を成功させるコツ

せっかくお金と手間隙をかけて企業出版するからには、できるだけ高い成果がをあげたいですよね。

 

出版社は、数社に見積もりを取ってから決める

 

企業出版の第一歩は、出版社を選ぶことから始まります。

 

その際、大切なのはいくつかの出版社に見積もりを依頼して、それらを比較してから決めることです。基本的なことですが、このプロセスはとても大切。

 

出版社ごとに必要経費は違いますし、出版後に行ってくれるマーケティング活動の内容も、出版社ごとに違います。

 

でもそれ以上に大切なのは、出版社を比較することで、出版社と自社との「相性」を見きわめることではないかと思います。

 

この記事の後半で、企業出版を行っている出版社と、各社の特徴などを紹介していますが、確かに大手出版社はブランド力があり、マーケティング力もあります。

 

でも、少し矛盾するようですが、ブランド力のある出版社が必ずしもあなたの企業が出版したい本と相性が最適とは限りません。

 

むしろ、どのような内容の書籍を、どのようなターゲット向けに出版したいのか、出版によってどのような効果を得たいのか、などなど、筆者である企業のこだわりや経営理念などをしっかり理解してくれる出版社のほうが、結果的には良質の企業出版ができるといえます。

 

どんな内容がいいの?

 

企業出版と一口にいっても、本の内容は、経営学のような固いものから、エッセイ、レシピ本のようにライトなものまで多種多様です。どんな内容が読者受けがよいのでしょうか?

 

ある編集者の方の話によると、読者をひきつけるのは、「筆者の経験に裏打ちされた内容の本」なのだそうです。

 

たとえばレシピ本を出版するにしても、調理法を耳知識でだけ知っている人と、実際に料理が好きで、いろいろな料理を自分で作っている人とを比較してみましょう。

 

後者の人のほうが、調理のちょっとしたコツやくふう、独自のこだわりなど、バリエーションのある視点をおりこむことができますし、そのほうが読者の共感を得ることができますよね。

 

内容がわかるタイトルをつける

 

企業出版というのは、いわば無名の素人が出版した本です。

 

知名度のあるプロの作家さんの本だと、タイトルが多少わかりづらくてもネームバリューで手に取ってもらえますが、企業出版はそうはいきません。

 

そのため、購入してもらうためには、表紙のタイトルでアピールすることが大切になります。

 

  • どんな内容の本なのか
  • どんな読者をターゲットにしているか

 

少なくとも、この2点はおさえるようにしましょう。

 

たとえば、「インナーマッスルを鍛える」というタイトルの書籍があるとします。どんな内容を想像しますか?

 

筋トレ本だと判断する方が多いと思いますが、ダイエット本や、健康法の本にも見えますよね。ではこれだとどうでしょう?

 

「痩せやすい体を作る! 女性のためのインナーマッスル鍛錬法」

 

女性向けのダイエット本であることが、タイトルを見ればわかりますよね。

 

タイトルがわかりやすいと、本を購入したい人が手に取る確率が高くなりますから、売り上げのアップにもつながることになります。

 

本をメディアに送付する際は、本についての資料を添える

 

新聞や雑誌などのメディアで書籍を紹介してもらう場合は、本を送付して読んでもらうことになりますが、その際は、本の内容がわかるような資料を添えましょう。

 

  • 内容の簡単なまとめ
  • どんな読者層をターゲットにしているか
  • 目次
  • 企業(著者)のプロフィール

 

などを、1枚のペーパーにまとめます。

 

メディアにはたくさんの書籍が送付されますが、書評のライターはその中から興味を引かれたものをピックして読むことになります。

 

内容が一見してわかるようになっていると、手に取ってもらいやすくなりますね。

 

こうした、書籍の送付や書評の依頼などは本来、企業出版をした出版社の営業の方が行う作業ですが、資料の作成などは筆者が自分で行うほうがよいのではないかと思います。

 

どんな層にどんなことを訴えたいのか、それをいちばん知っているのは筆者本人ですからね。

 

出版社の方に資料を作成してもらう場合でも、資料の内容は自分でチェックしたほうがよいでしょう。

 

ちょっとしたくふうが企業出版の成功を左右する場合も

成功のポイント

企業出版をするときの注意点とデメリット

 

企業出版で書籍を作る場合に気をつけるべきポイントはどんな点なのでしょうか?

 

また、企業出版をすることによるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

 

ポイント

 

企業出版で書籍を作る際の注意点

 

予算はシビアに計算しよう

 

前記事で書籍を作る費用の目安について解説しましたが、こうした広告費用というのは、元が取れるかどうかわからない出費です。

 

もちろんスタッフの方は宣伝を一生懸命行ってくれますが、どのくらいの効果が得られるかどうかは出版してみないとわかりません。

 

そこを踏まえて、必要以上に費用をかけすぎないことも大切です。

 

何を伝えたいのかを明確にしておこう

 

企業出版は企業の広報のために利用するものです。

 

したがって、読んだ方に企業の情報がわかりやすく伝わるように工夫します。

 

書籍の具体的な内容としては、

 

  • 社史
  • 企業の活動やコンセプト
  • 生産している製品、提供しているサービスの紹介
  • 開発秘話

 

などがあります。

 

どのようなポイントをいちばんクローズアップしたいのかを明確にしておきましょう。

 

読者や消費者に親切な内容を心がけよう

 

上記とも関係しますが、たとえば今までに開発した製品やサービスを紹介する、といった場合を考えてみましょう。

 

入手可能な製品と販売終了した製品の区別がつきづらいと、せっかく興味を持ってくれた顧客を逃してしまうことになりかねませんよね?

 

また、文中の専門用語には、細かく注釈をつけるといった気配りも必要です。

 

企業について情報を持たない読者が読む、ということを念頭に置いた紙面づくりを心がけましょう。

 

ネガティブな内容は避けよう

 

製品の優れた点を強調するために、他の企業の似たような製品の欠点と比較してしまう、などということはついやってしまいがちなことです。

 

しかし、これは読者が不快に感じます。

 

結果的に自社のイメージを損ねることにもなりかねません。

 

広告として不適切な結果をもたらしますので、他社をおとしめるようなネガティブな内容は避けたほうが無難でしょう。

 

依頼主も必ず紙面のチェックを

 

基本的な原稿の執筆や紙面のレイアウトは出版社の方が行うことになりますが、完全に任せきりにしてしまうと、誤りがあった場合など、後々トラブルになることがあります。

 

依頼主は編集のプロではないかもしれませんが、できあがった紙面のチェックは責任を持って行うようにしましょう。

 

以上のようなポイントに気をつけると、書籍をより質の高い広告媒体に作ることができます。

 

企業出版のデメリットは?

 

あまり多くはありませんが、企業出版にはデメリットもあります。

 

費用がかかる

 

上の内容とちょっと矛盾するようですが、企業出版は広告活動ですから、ある程度たくさんの部数を刷らなければ作る意味がありません。

 

たとえば300〜400部くらいだと、全国の書店に流通させることは無理です。

 

また、1冊あたりの価格が高くなってしまい、購入されにくくなってしまいます。

 

具体的な部数は出版社の方と相談して決めることになりますが、それなりの費用はかかると思ってください。

 

情報漏えいに繋がる可能性がある

 

製品の製法などについて、外部に知られたくない情報まで載せないようにしましょう。

 

いわゆる「企業秘密」ですね。

 

原稿は多くの場合インタビューをもとに執筆されますから、雑談として語った情報がそのまま記載されてしまうこともあります。

 

依頼主側も原稿チェックをしっかり行って、載せたくない情報はしっかりカットしてもらいましょう。

 

 

企業出版、どこに頼む? 各出版社の比較

企業出版したいと思ったとき、どの出版社に頼むかは大切な問題です。

 

企業出版を請け負っている出版社は数多くありますが、それぞれ出版社によってカラーや特徴、得意分野が違っています。

 

出版したい内容と合わない出版社に依頼すると、成功率は低くなってしまいますよね。

 

幻冬舎メディアコンサルティング

 

幻冬舎メディアコンサルティングは、出版社の幻冬舎の子会社で、企業出版と企業ブランディングに特化した企業です。

 

幻冬舎は、1993年に設立された比較的新しい出版社ですが、大手の角川書店の編集者だった方が設立した出版社ですから、そうした点でも、編集・流通に関するしっかりしたノウハウを持った、信頼性の高い企業といえます。

 

事実、公式サイトによれば、現在までに850社以上の企業出版とブランディングを請け負っており、企業出版の最大手といってよいでしょう。

 

幻冬舎メディアコンサルティングが得意としている業種は、

 

  • 弁護士、税理士など士業関係
  • 医療・健康
  • 不動産
  • 資産運用
  • IT関係

 

などになります。

 

宣伝・流通の幅広いチャンネルがあります

 

一般的に、企業出版は、本の出版と企業の宣伝・広告がセットになって成立していますが、幻冬舎メディアコンサルティングは、出版部とは別に、「プロモーション部」と「流通管理部」が独立して設けられています。

 

企業出版は、本の出版そのものよりも、筆者である企業のマーケティングがメインですから、流通やプロモーションの専門スタッフがいるのは。心強いのではないでしょうか。

 

宣伝広告は、新聞広告をはじめ、各種雑誌、Web記事など幅広い媒体が用意されており、事前に、出版の目的やターゲットなどについて打ち合わせを行い、目的に合った媒体をピックします。

 

また、メディアを通した広告のほかにも、出版記念セミナーを開いてターゲットに直接PRすることもできます。

 

流通は、全国4200店舗と特約を結んでおり、効率的な流通をはかっています。ネットショップの売り上げが伸びているとはいえ、書店に現物が並んで、多くの方に実際に手に取ってもらえるというのは、やはり強みです。

 

一方で電子書籍の販売も行い、販路を広く取っているのも、幻冬舎メディアコンサルティングの特徴といえるでしょう。

 

公式サイトには、出版までの流れやプロモーションのシステムが細かく掲載されていますので、参考にしてください。

 

日経BPコンサルティング

 

日経BPコンサルティングは、日本経済新聞社の子会社で、数多くの雑誌を発行してきた出版社です。

 

現在発行されている雑誌だけでも、ビジネス、コンピューター、医療、土木建築から流行情報誌まで、多岐に渡っています。

 

雑誌編集によって蓄積された編集のノウハウが、企業出版にも生かされており、ここが日経BPコンサルティングの強みといえます。

 

日経BPコンサルティングの得意分野は、

 

  • IT
  • 建築
  • 製造
  • 医療
  • 金融サービス
  • 公共・教育

 

など。目を引くのは建築、製造、医療などですね。

 

こうした専門知識が必要なジャンルはなかなか難しいと思いますが、日経BPコンサルティングは雑誌という媒体を扱っていますから、幅広い読者層にアピールするのに長けているのではないでしょうか。

 

東洋経済新報社

 

東洋経済新報社は、ビジネス書、経済書を専門にしている出版社です。

 

1895年に「東洋経済新報」を創刊したのがはじまりで、以来、一貫して経済専門誌、経済書、ビジネス書を専門に扱っていますから、このジャンルの企業出版なら信頼性はいちばんといえるかもしれません。

 

ちなみに、東洋経済の企業出版は、「カスタム出版」という名称になっており、公式サイト内でもこの名称で紹介されています。

 

出版の内容は企業出版とほとんど変わりませんが、検索の際に「東洋経済 企業出版」だと、検索結果が不正確になることがありますので、少し注意してください。

 

東洋経済から出版する大きなメリットとして、出版社そのものが高いブランド力を有していることがあげられます。

 

前述のように、長年に渡って経済専門誌を出版し続けていることもありますし、運営しているWebサイト、「東洋経済オンライン」はビジネスマンから高い支持を得ているサイトとして知られています。

 

安定した支持層があるメディアを持っているため、宣伝広告力、発信力は高いものが期待できるのではないでしょうか。

 

幅広いPRの場があるのが魅力

 

本の出版のほかに、セミナーの開催、PR誌、企業向けの会報誌、ダイジェスト版など、本や企業をPRするためのバリエーションがあります。

 

セミナーは、使用する資料の作成から、セミナー当日の運営全般、開催後には、「週刊東洋経済」や「東洋経済オンライン」などで開催レポートを掲載するなど、自社が持っているメディアを生かした宣伝広告活動を行います。

 

また、個人的に有効なツールではないかと感じたのは、配布用のダイジェスト版です。

 

本を読むというのはどうしても時間が取られる作業です。せっかく書店で手に取ったのに、または購入したのに、なかなか読む時間がなくて……。

 

という読者も少なくないと思われます。

 

せっかく企業出版するのですから、目を通していただきたいですよね。

 

お手軽に内容が把握できるダイジェスト版があると、空いた時間にさっと内容が把握できますし、結果的に読者が増えるのではないかと思われます。

 

ハースト婦人画報社

 

1905年に「婦人画報」を創刊して以来、女性向けのファッション誌を中心とした、スタイリッシュな雑誌を作り続けているのが、ハースト婦人画報社です。

 

現在も、出版の中心は「婦人画報」、「ELLE」など女性向けファッション誌、インテリア関係のムックなどですが、近年は企業出版にも力を入れています。

 

企業出版部が設立された当初は、得意分野であるファッションや美容に関する出版が多かったようですが、ホテルや証券会社からの依頼も増え、取り扱うジャンルの幅が広がっています。

 

ビジネス書にとらわれない出版

 

ハースト婦人画報社はもともと、富裕層をターゲットにしたカルチャー情報誌を長年作ってきた出版社ですから、ビジネスにとらわれない、多彩なコンテンツを扱うことができるのが強みです。

 

また、写真を多用した本、冊子を多く出版しているため、ビジュアル的にアピールしたい企業にも向いているのではないかと思われます。

 

紙本のほか、デジタルコンテンツにも力を入れおり、幅を持った企業マーケティングが可能です。

 

同じ企業出版でも、出版社ごとに得意分野は違う

出版社ごとの得意分野

 

ダイアモンド社

 

ダイヤモンド社の出版の中心はビジネス、経済に関する雑誌や本。前述の東洋経済新報社と並ぶ、ビジネス書出版の老舗です。

 

一般書籍のほかには、企業広報誌、周年事業、PR誌、企業の紹介誌である、「会社の歩き方」などの出版も行っています。

 

ビジネス雑誌を手がけてきた出版社だけあって、バリエーション豊富な雑誌を取り扱っており、多彩なマーケティング戦略が期待できます。

 

文芸社

 

文芸社は、商業出版、企業出版、そして自費出版を扱う出版社です。

 

特に、自費出版には他社よりも力を入れており、自社で文芸コンテストを創設したり、ネットや新聞、雑誌に原稿募集の広告を載せるなど、原稿を一般から広く公募しているのが特徴です。

 

前述のように、自費出版は一般的に筆者の好みに沿って出すもので、書店に流通しないのが普通です。

 

ですが、文芸社では、その自費出版の中からベストセラーを生んだ実績があり、しっかりした流通力、プロモーション力をうかがうことができます。

 

定期的に開催される出版セミナーもおすすめ

 

文芸社では、「出版相談会」と「出版説明会」を定期的に開催しています。

 

出版相談会は、出版に関する具体的な疑問を相談したり、自作原稿の評価を聞くことができます。

 

出版説明会では、出版のプロセスや原稿の書き方、実際に本を出版した筆者の体験談などをスクール形式で聞くことができます。

 

どちらも相談料や受講料はかかりません。無料で受けることができます。

 

企業出版といっても、多くの方は執筆のことも出版のこともわかりませんから、実際には精神的なハードルが高いですよね。

 

最初の第一歩として、このような相談会、説明会で、とりあえず出版業界にふれてみることができるというのは、得るものが大きいのではないかと思います。

 

どちらも都市部での開催が中心になっているようですが、機会があれば体験してみるとよいのではないでしょうか。くわしい開催スケジュールは、文芸社の公式ホームページで見ることができます。

 

講談社エディトリアル

 

講談社エディトリアルは、講談社の系列企業で、主に自費出版、カスタム出版(企業出版)の業務を行っている企業です。

 

カスタム出版では生活実用書、旅行関係のムック本、テキストなどの出版を手がけており、自費出版のほうは、小説、エッセイ、評論から写真集まで幅広く手がけています。

 

カスタム出版も自費出版も、ビジネス書よりは生活実用書や、エンターテイメント性のあるジャンルの出版が得意のようです。

 

クロスメディアマーケティング

 

クロスメディアマーケティングは、企業出版をメインに行っている出版社で、ジャンルとしてはビジネス書を得意としています。

 

経営、マーケティング、自己啓発、ほかには資格や投資などに関係した本を多く出版しており、これらのジャンルの出版を考えている方は、チェックしておくことおすすめします。

 

とはいえ、ビジネス書以外のジャンルは扱っていないということではなく、レシピ本や美容、生活実用書などの出版もあります。

 

企業の設立は2008年と比較的新しい出版社ですが、すでに数多くの本を出版しており、信頼性は高いといえるでしょう。

 

企業マーケティングに関しては、本の出版、セミナー開催、テレビ・ラジオによる宣伝などをリンクさせながら、企業の広告宣伝を行っていきますが、クロスメディアマーケティングは、ネットを使った企業宣伝にも力を入れています。

 

紙の本だけでなく電子書籍の販売も同時に行ったり、twitter、Facebook、youtubeなど、インターネットのSNSも宣伝広告ツールとして活用しています。ここが、クロスメディアマーケティング社の特徴と強みではないかと思われます。

 

お手軽出版ドットコム

 

自費出版と企業出版を専門に請け負っている出版社です。

 

「売り上げ中心」ではない出版を行っている企業のためか、幅広い出版オーダーに応えてくれるのが、こちらの出版社のいちばんの特徴ではないかと思います。

 

特に、

 

  • できるだけ安い費用で本を作りたい
  • ページ数が少ない本を作りたい
  • 少ない部数だけ作りたい

 

など、ミニマムなオーダーに対応しているのが目を引きますね。ちなみに、最小で200部から書店に流通させることが可能です。

 

また、製本について知識のない方からプロの方のオーダーにまで対応できるよう、オプションが複数用意されており、利用しやすいくふうもされています。

 

公式ページ内では、出版費用の自動見積もりができます。ページ数や印刷部数、装丁デザインを依頼するか、などの項目を選択すると、大体の費用がページ内で計算されます。もちろん、無料で利用できます。

 

エッセー風のライトな内容から専門書まで対応しており、出版社名のとおり、全体的に初心者フレンドリーな印象がありますね。

 

プレジデント

 

1963年のスタート以来、経営戦略や自己啓発、ビジネスマーケティング情報、リーダー学、海外情報などを提供してきたプレジデント誌は、ビジネスマンを中心に高い認知度と信頼性を確立しています。

 

「プレジデント=企業出版」というイメージはまだ強くないかもしれませんが、一定のブランド力を持った企業から出版された本は、それだけで影響力を持ちますし、強みにもなると思います。

 

企業出版は、書店に流通させて多くの方に購入してもらうことを狙う場合と、得意先など、企業の関係先に配ることを目的に出版される場合とがあります。

 

プレジデント社の企業出版では、書店販売を目的とする書籍の場合は、企画、構成の精度を上げて、より高いPR効果を狙うなど、きめの細かい編集作業を行っています。

 

出版後は、出版パーティーやセミナーの開催、自社メディアである「プレジデント」誌や「プレジテント Online」で宣伝広告を行うなど、多角的なマーケティングを提供してくれます。

 

広報誌、PR誌……。違いは?

 

各出版社の特徴などを見てきましたが、記事の中でときどき、宣伝広告ツールとして、「広報誌」や「PR誌」などが何度も登場したのに、気づかれたと思います。

 

でも、名称だけではこれらの違いや特徴は、少しわかりづらいですよね。雑誌よりも少しライトな、冊子の違いをまとめましょう。

 

社内広報誌

 

社内報とも呼ばれ、基本的に、企業が自社の社員に向けて発行するものです。

 

企業の経営方針、各部署からの報告など、企業内の情報を共有するほか、社員同士のコミュニケーションをはかる目的もあります。

 

最近は、ブランディングツールとして社内報を使う企業もあります。

 

会員誌

 

文字どおり、会員向けに発行される冊子です。たとえば百貨店、小売店などの企業で、「○○会」と称して、会員募集していることがありますよね。

 

経営方針や経営状況などのほか、新しい商品やサービスの宣伝などが主な内容です。コンテンツマーケティングの一環として使われることもあります。

 

会報誌

 

会員誌と内容は似ていますが、こちらは会員以外の顧客が読むことを意識して発行されるものです。

 

企業広報誌

 

企業の活動や新商品の紹介、事業内容とリンクしたエッセイや生活情報など、内容はバリエーションに富んでいます。

 

潜在的に、会報誌よりも幅広い読者を想定しており、ターゲットによって内容も変わってきます。

 

企業のブランディングツールとして、しばしば使われる冊子です。

 

PR誌

 

一般に広く配布、販売されるものと、企業の得意先に送付されるものとがあります。

 

内容は、企業の活動や新商品の告知など、会報誌と似ていますが、会報誌よりもページ数が少なく比較的薄く作られていることが多いです。

 

書店で、今月の新刊などが告知された小冊子を無料でもらえることがありますが、これらもPR誌です。

 

新規の顧客の獲得や、得意先とのコミュニケーションを強化するツールとして利用されます。

 

周年事業

 

企業の歴史や企業理念などをまとめたもので、「創業○周年」などの節目に発行する企業が多いです。

 

記念イベントで配るほか、投資家への訴求にも利用することができます。

 

 

出版コンサルタントと企業出版とは、何が違う?

 

出版をサポートするサービスとしては、企業出版のほかに、「出版コンサルタント」があります。「出版コンサルティングサービス」ともいいますね。

 

自分で本を出版したいと思ってリサーチをしたことがある方は、どこかで目にしたことがあるのではないでしょうか?

 

でも、企業出版との違いがよくわからない、と感じた方も多いのではないかと思います。

 

実際、出版コンサルタントにかんする広告や記事に目を通すと、

 

「あなたの出版を一からお手伝いします」

 

「書籍を出版することでマーケットの拡大につながります」

 

など、内容も似かよっているんですよね。

 

「出版コンサルタント」と「企業出版」とはどのように違うのでしょう?

 

出版コンサルタントがサポートするのは「商業出版」

 

出版コンサルタントがサポートするのは、形式としては「商業出版」です。商業出版とは、記事の冒頭で解説したように、出版物の売り上げを伸ばして、高い利益を上げることを主な目的とした出版ですね。

 

また、企業出版では、出版にかかわる作業は基本的にすべて出版社が行います。書籍の方向性を決めるところから、原稿執筆、レイアウト、そして製本まで出版社が主体になります。

 

一方、出版コンサルタントは、依頼主が本を出版できるようにアドバイスを行ったり、場合によっては原稿の作成なども行いますが、製本など、出版社が行う作業には関わりません。

 

コンサルタントは出版に精通している人で、出版社とパイプも持っている、出版のプロなのですが、出版社のスタッフではありません。

 

あくまでもコンサルティング会社の社員や個人でコンサルタント業を行っている人で、出版や販促のサポートをする、というのが役割です。

 

  • 商業出版である
  • 出版コンサルタントは出版のための助言、サポートを行うのであって、出版そのものにはかかわらない

 

この2点が、企業出版と出版コンサルタントとの大きな違いということになります。両者の性質をまとめると、以下のようになります。

 

  出版コンサルタント 企業出版
出版形式 商業出版 企業出版
出版費用 出版社が負担(ただし、コンサルティング料は筆者が負担) 筆者が負担
販売経路 全国の書店 全国の書店
出版の目的 企業の広告宣伝 書籍の売り上げ
出版後のサポート 企業の広告宣伝 本の販促サポート

 

出版コンサルタントに依頼して本を出版する場合のプロセス

 

出版までのプロセスは、このようになります。

 

コンサルタントを探す

 

出版コンサルティング会社のほか、個人でコンサルティング業を行っているコンサルタントもあります。いちばん重要なのは依頼主とコンサルタントとの相性なので、どちらがいいかは難しいですね。

 

できれば、何らかの口コミがある会社、人に依頼するのが安心といえると思います。

 

「出版塾」という形態もあります。

 

これは、受講生を募集し、会場で講師が一定期間、企画の作り方や執筆のコツといった、出版のためのノウハウを伝授するものです。

 

文字どおりの塾形式で、受講が修了したあとは、出版社への持ち込みなどは自力でやらないといけませんし、出版後のサポートなどもありません。

 

マンツーマンでコンサルティングを受けることができるタイプと比べると、サービス内容がシンプルで心もとない感じですが、その分費用は安くすみます。
いきなりコンサルタンと契約するのに不安のある方は、まずは出版塾を体験してみてもいいかもしれません。

 

ここでは、マンツーマンの出版コンサルティングサービスについて解説します。

 

出版のための打ち合わせ

 

コンサルタントと、どんな本を出版するかについて打ち合わせを行います。

 

たとえば、「ネットショッピングの運営法」についての本を出版するとします。

 

ネットショップのシステムや内幕を解説するのか、利益を上げるためのハウツー本にするのか、エッセー、体験談的な内容にするのかで、本の作り方も変わってきますよね。

 

出版の方向、内容、ゴーストライターを使うのか、といった具体的な青写真が決まったら、それに沿って企画書を作成します。

 

企画書は出版社に持ち込む際の資料で、これを見て書籍化するかどうかが判断されるので、けっこう大切なプロセスです。

 

企業出版の場合は、まず出版社に問い合わせをして、そこから本の方向性その他をすり合わせていきますが、出版コンサルタントに依頼した場合は、このようにある程度、本の計画を立ててから、出版社に売り込むことになります。

 

出版社の選定と持ち込み

 

企画書を作成したら出版社に持ち込みますが、どこの出版社に持ち込むかは、コンサルタントの方と打ち合わせて選定します。

 

ビジネス書を多く出版しているところ、歴史系に強いところなど、出版社ごとのカラーや得意分野が異なっていますから、出版したい本の内容に合った出版社を選びます。

 

企画書の持ち込みはコンサルタントの方が代行してくれることが多いようです。

 

企画を通すためには交渉力が求められますし、出版業界についての知識が必要になる場面もあるでしょうから、持ち込みを代行してくれるのは出版コンサルタントに依頼するメリットといえますね。

 

出版と出版後のサポート

 

企画書が通ったら原稿を作成し、出版社とページのレイアウトなどを話し合いながら製本を進めていきます。

 

原稿は筆者自身が書いてもいいですが、コンサルタントの方にゴーストライターを手配してもらうこともできます。

 

出版コンサルタントに依頼する方は、小説やエッセーなどではなく、いわゆるビジネス書が多いです。

 

そのため原稿はライターに依頼するケースが一般的で、コンサルタント料の中にライター手配料がはじめから含まれていることもあります。

 

ただし、最初に解説したように、そのほかの紙代、印刷代など出版にかかる費用は、すべて出版社の負担になります。

 

本が出版されたあとは、販促サポートを受けることができます。新聞、雑誌、ウェブサイトなどで宣伝したり、取材記事を載せてもらうなど、幅広い宣伝活動を行います。

 

最初に解説しましたが、この、出版後の販促活動までが、出版コンサルタントの仕事になります。

 

出版コンサルタントに依頼した場合は、出版社に持ち込む前にある程度、書籍の内容を決めておくことになる

 

出版コンサルタントの仕事

 

企業出版の場合は、出版社に企画を持ち込んだあとで、書籍の内容を決めることになる

 

企業出版の仕事

 

出版コンサルタントと企業出版の違い

 

出版コンサルタントと企業出版は一見するとよく似ていますが、出版後の宣伝活動がの性質はかなり違います。

 

出版コンサルタントが請け負うのは商業出版ですから、宣伝はあくまで本が多く売れるようにするための販促活動になります。

 

企業出版のほうは、すでに解説したように、企業そのものの宣伝、PRに力を入れます。本の売り上げよりも、企業の認知度を高めたり、業績アップなどが目的です。

 

出版コンサルタントも、出版が企業の業績アップにつながると宣伝していることがありますが、本が数多く売れれば、結果として企業の認知につながるので、このように宣伝しているのだと思われます。

 

コンサルタントが直接、企業の宣伝を行うことはありません。

 

  • 出版コンサルタントは「本」のPRがいちばんの目的
  • 企業出版は「企業」のPRがいちばんの目的

 

ということになります。

 

出版コンサルタントにかかる費用は?

 

1回の依頼で、だいたい80万円から、高い場合は150万円くらいかかります。

 

これは、出版に関係したコンサルティング料、出版社との交渉、出版後の宣伝など、すべて含んだ金額です。

 

その代わり、企業出版と違い、出版の費用は必要ありません。これは出版社がすべて負担します。

 

いいかたを変えると、商業出版の場合は、紙代や印刷代などの諸経費を、本の売り上げで回収するわけです。企業出版のほうはそこまでの売り上げは見込まないので、諸経費を筆者側が負担することになります。

 

ちなみに、もしも本の売り上げがふるわなかった場合でも、筆者である企業が在庫を買い取る必要はありません。

 

あくまで出費の面で見た場合、企業出版と企業コンサルタント、どちらが安いかは難しいですね。出版によってどのような効果を得たいか、それによって判断するのがよいと思います。

 

企画書が通らず、出版することができなかった場合は、コンサルティング料はいくらか割引になることが多いようです。

 

出版コンサルタントを利用するメリット・デメリットは?

 

本を出版して、しかもその本を多くの方に購入しもらうというのはかなり難しいことですから、出版に関するトータルなサポートが受けられるのは、大きなメリットではないかと思います。

 

特に、本のジャンル、内容に合う出版社を教えてもらえたり、出版社との交渉を代行してもらえるのは心強いですね。

 

その一方で、上で示したように、コンサルティング料はどうしても高額になります。

 

マンツーマンでコンサルティングを受けるわけですし、上記のように諸経費を含んだ金額ではあるのですが、やはり気軽に出せる金額ではないですよね。

 

また、これはどんな職業にもあてはまることで、出版コンサルタントだけのデメリットではないのですが、コンサルタントの質に差があることがあげられます。

 

スキルの低いコンサルタントに依頼してしまうと、本の売り上げが思ったほど伸びないとか、そもそも出版社との交渉が失敗するなどのデメリットがあります。

 

しかも、出版コンサルタントを依頼する方は多くの場合、出版業に関する知識がありませんから、コンサルタントの質を判断するのが難しいというのもデメリットでしょう。

 

加えて、出版したい本の内容によっては、出版コンサルタントを頼まないほうがいいケースもあります。

 

前述のように、出版コンサルタントは「売れる本」を作るのが仕事です。そのため、「筆者が作りたい本」と「コンサルタントが作りたい本」が、一致しないことがあるのです。

 

たとえば内容が専門的だと多くの売り上げは見込めません。

 

そのため、そうした依頼人には、専門的な記述を削除して、誰にでも楽しんで読めるエッセイや風のものや、ハウツー本のような内容にすることをすすめるでしょう。

 

このように、ガッチリした専門書を出したいと考えている企業には、出版コンサルタントは不向きです。

 

どんな内容の本を出版したいのか、どんなことをいちばん重視して原稿を作るのかをを考えて、出版コンサルタントに頼むか、企業出版を選択するか、それとも頼まないか、決めるとよいのではないでしょうか。

外部リンク

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